2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
安倍元総理は、プーチン大統領と二十七回もの首脳会談を重ね、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるというシンガポール合意を確認しました。言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。
安倍元総理は、プーチン大統領と二十七回もの首脳会談を重ね、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるというシンガポール合意を確認しました。言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。
こうした意味において、アベノミクスも基礎とした新しい概念であると考えております。 下請取引条件の改善についてお尋ねがありました。 成長と分配の好循環を実現するためには、企業が長期的な視点に立って、株主だけではなく、取引先も恩恵を受けられる経営を行うことが重要です。 このため、政府としては、下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指してまいります。
国民民主党は、職業訓練や学び直しの機会を無償で提供し、同時に、その間の基礎的な所得、ベーシックインカムを保障する求職者ベーシックインカム制度を提唱しています。岸田内閣は労働市場の流動化をどのように進める方針か、伺います。 消費税について伺います。 国民民主党は、コロナの影響に対する経済対策として、昨年から一貫して消費税の五％への引下げを主張しています。
今後とも必要な予算を着実に確保するとともに、十兆円規模の大学ファンドの設置などにより、基礎研究への十分な投資を確保し、官民が連携協力して、国家的重要課題に対応してまいります。また、研究開発税制などにより、民間投資を誘発してまいります。 脱炭素化に向けた産業支援策についてお尋ねがありました。
私たちは、最大の経済対策として、命と暮らしを守る上で欠かせない基礎的なサービス、いわゆるベーシックサービスを、全ての皆さんに保障できるよう充実させます。 良質なサービスを十分に提供するため、介護職員や保育士、看護師を始め、コロナ禍で不足が明らかになった保健所や、長く人手不足が指摘されてきた児童相談所や労働基準監督署など、大胆に増員増強します。
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、先人たちの努力により世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟、すなわち、一、普遍的価値を守り抜く覚悟、二、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟、三、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、国民を守り抜く毅然とした外交、安全保障を進めてまいります。 拉致問題は最重要課題です。
環境大臣、原子力担当国務大臣にも就任し、現下のカーボンニュートラル、地球温暖化対策の基礎づくりにも関与いたしました。福島原子力発電所の汚染処理水の海洋投棄方針には先鞭をつけ、レジ袋の有料化を決断し、また、鹿児島県馬毛島について、数十年に及ぶ地元紛争を解決して国有化できたことは、自らの秘かな誇りでもあります。
先人たちの努力により、世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟を持って毅然とした外交を進めます。 第一に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟です。 米国を始め豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進します。 深刻化する国際社会の人権問題にも省庁横断的に取り組みます。
先人たちの努力により世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟を持って、毅然とした外交を進めてまいります。 第一に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟です。 米国をはじめ、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進いたします。
○田村国務大臣 まず、対象者が、年齢が五十歳以上でありますとか、重症化リスク、基礎疾患をお持ちで、こういう方々で、呼吸困難といいますか、そういう症状のない、比較的軽い方々が対象になる。しかも、早いうちに使わなきゃいけない。こういうような一応縛りといいますか対応があります。
そして基礎疾患もなかった。そして酸素飽和度は九九％、普通に近いというか、普通ですよ。倦怠感とふらつきぐらいがちょっとあっただけ。それで宿泊療養施設に入ったけれども、昨日亡くなったわけです。 ですから、これ、警察が調べた六十五名、亡くなった後ＰＣＲ検査で陽性、ひょっとすると、何にも、症状がほとんどなくて突然亡くなる。私は血栓とかそういうことなのかなと、まあ素人考えですけれども、分かりません。
基礎疾患があって重症化リスクの高い選手もおられます。これではパラ選手の安全、安心も確保できない、おぼつかないと思います。国民も選手も命を守れない事態です。パラリンピックは中止し、コロナ対策に集中するべきだと改めてお伝えします。 菅総理は昨日、自民党の役員会で、自宅療養に万全の体制づくりを進めると述べました。しかし、急変したときの搬送先が確保されていなければ、結局は救える命が救えなくなります。
いろんな、生活の身の回りの対応ということを考えると、言われるとおり、これは保健所が対応というものでは限界が来るわけでありまして、それぞれ基礎的自治体のお力をおかしをいただく、重要なことだというふうに思っています。
じゃ、実際に、パラリンピック、障害のある方、基礎疾患のある方がやるわけです。スポーツをするわけですから、けがをされることだってもちろんあるわけですよ。もしこれが重傷だった場合、三次救急とかに運ばれた場合に、本当に指定病院、できるんですか、この方々、本当に入院できるんですか。今、コロナの方、重症者の方も入院できないのに、この方々をどういうふうにして入院させるんですか。
重症化予防のためには、重症化リスク因子を持つ妊婦を始め、透析、肥満、喫煙などの基礎疾患のある方に対して、ロナプリーブを早く投与する体制整備をしていただきたいと思います。検査結果が出たらすぐに投与するというような勝負勘を持つべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
いずれにしましても、それぞれの状況に応じて必要な医療が受けられるように、もちろん、軽症で独り住まいの方、若い方、基礎疾患のない方は、リスクがなければお一人で自宅で療養していただいていいんですけれども、それでもいざ急変することがありますので、そうしたこともカバーしながら、それぞれの自治体の対応を、国としてもしっかりと連携しながら対応していきたいというふうに思います。
委員御指摘のとおり、透析患者の方々につきましては、重症化リスクが非常に高い方でございますので、まず、ワクチンの接種におきましては、優先順位の中で基礎疾患を有する方として優先接種の対象となっております。
いずれにせよ、こうした基礎疾患を有する方全てではなくて、感染をして症状のある方で入院されている方が対象になってまいりますので、そうした必要な方に適切に使っていただけるように配慮してまいりたいと思います。
まさにこの中和抗体薬につきましては、五十歳以上や基礎疾患のある方の重症化を防ぐということでありまして、短期間の入院中の方に投与をしたり、早期に退院させるということを可能としますし、今、全国に拠点を整備、臨時の医療施設なども含めて拠点を整備して、そして効果的に使用していくということを可能としているところであります。
○国務大臣（西村康稔君） いわゆる抗体カクテル治療薬と言われるものでありまして、軽症の方あるいは中等症の方で、発症後七日以内と聞いておりますけれども、その期間に、点滴で約三十分、四十分程度だと聞いておりますが、治療を受ければ、それで重症化をこれまでのデータによりますと七〇％防ぐことができるということでありますので、今、厚労省においては、五十歳以上の方、それから若い方でも基礎疾患があるなど重症化リスク
八月二日の関係閣僚会議の場でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用する、モデル的な取組を実施するなど、在宅患者さんも含めた取組を進めることを確認したところであります。この方針に沿った対応を厚労省におきまして自治体と協力しつつ進めていく予定と聞いております。
いずれにしましても、それぞれの状況に応じて、症状に応じて、そして家族構成や基礎疾患の有無などに応じて適切な医療を適切に受けられるように、厚労省が中心でありますけれども、都道府県と連携して対応していきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、家族構成や基礎疾患の有無や症状に応じて必要な医療を適切に受けられる、その体制をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
こういったこともあって先般の様々な方向性ということを打ち出したと思いますけれども、ここも基礎疾患があっても重症化リスクが低い場合には在宅により治療することが可能という方針だと私は受け止めておりますし、また、昨日の事務連絡で下りの自宅というものも可能であるということも改めて示していたわけであります。 そして、院内感染も起こっております。
また、八月二日の関係閣僚会議でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用するモデル的な取組を実施するなど、在宅患者も含めた取組を進めることを確認したところであり、この方針に沿った対応を早急に進められるよう自治体と連携してまいりたいと考えています。
京都では、既往歴もない、基礎疾患もないような二十代の方が自宅で亡くなりました。大阪では十九人、全国で百十九人ということでつかんでおられるものの在宅死があったんだということです。 これ、在宅が原則基本、自宅療養を基本ということが明記されているんですね。そうなりますと、これ、在宅死リスクは確実に高まることになるというのは、私はこれ事実として押さえておく必要あると。いかがでしょう。
一方で、今言われたような往診に関して言うと、そこに来られているほかの患者の方々というのは基礎疾患を持っている方々が多いわけで、その方にうつってどうなのかというのはまだ我々は分かりません。でありますから……（青山（雅）委員「通院ね、それは。往診じゃなくて」と呼ぶ）往診じゃなくて、病院に行った場合ですね。
○田村国務大臣 例えば、高齢者であっても基礎疾患がない方、こういう方々で症状がない方、こういう方々は在宅ということは、今までもそういう対応を、感染拡大時、ベッドが厳しくなっているときにはお願いをしてきた経緯もあります。 それから、中等症の方でも、肺炎等々が起こっていない方々、こういう方はおられます。三十八度以上熱があられて、肺炎等々の症状がない方。
一方で、昨日、田村大臣は、重症化リスク、例えば年齢とか基礎疾患とかでも、比較的症状が軽ければ、在宅、自宅療養ということを含めて対応せざるを得ないと発言されましたよね。 高齢者、また基礎疾患を持つ方は重症化リスクが高いんじゃないんですか。大臣の昨日の会見を聞いていると、今後、重症化リスクが高い基礎疾患を持っている方、高齢者も、御自宅で中等症でも診る可能性があるということでよろしいんですか。
○西村国務大臣 入院していただく必要があるかどうか、あるいは、宿泊療養がふさわしいのか、自宅療養をしていただくのがいいのか、これは、それぞれの症状、あるいは年齢、基礎疾患の有無、それから、家族がおられるかどうか、こういったことの上に判断をされているものと承知をしております。
実際には、若い方の中にも、特に基礎疾患などあれば、肥満の方とかですね、基礎疾患を持っている方は重症化するおそれがありますし、また、重い後遺症が残るということも報告されていますので、御自身の健康を、命を守るためにも、是非取り組んでいただければ、感染防止策を徹底していただければというふうに考えております。
事業者が申請する際の基礎となる区分でございます。したがいまして、この事業確認、事前確認などもこの当該区分に沿って行われておりますので、この申請区分を変更するという場合には、これはもう申請内容の修正ではなくて新たな申請として、登録確認機関による事前確認から改めて実施をするという、そういうような制度になっております。
○西村国務大臣 私どもも、東京の病床の状況、特に非常に危機感を持って見ているところでありまして、厚労省を中心に、東京都と連携しながら、病床の確保など対応しているところでありますが、御指摘のように、コロナに感染された方、患者さんについては、入院の必要性の判断を、年齢や、あるいは基礎疾患の有無なども含めて、症状なども含めて判断を行って、入院が必要でないと判断された方については、あとは家族構成なども、家庭内感染
それから、県庁が基礎自治体と郡市の医師会と一緒になって話をする機会を、これはもう、ある意味、時々、時にはごりごりといいますか、した部分もあると思うんですけど、そういった環境を精力的に整えたということ。
○自見はなこ君 当初から言われていることでありまして、自治体関係者からは、公表してくれるなと、横並びで比べてほしくないんだという声がずっと上がっていたのもよく分かっておりますが、事は国難で、国民全員の関心事項で、ここまで基礎自治体に対してはやはり不便な思いをさせている現状を考えれば、そういった調整乗り越えて、是非国民に公表してくださるようにお願いしたいと思います。
○長妻委員 昨日もＴＢＳの報道でもありましたが、池袋のクリニックで、二回目の接種の予約をしていたけれども、なかなか供給量が追いついていないということで、二回目は高齢者や基礎疾患の方に限定するというようなことも言われております。 二回目は三週間少しで打たなきゃいけないというのは政府も言っているわけですから、効果が少なくなっちゃうんですね。これは是非、約束、皆さん不安なので。
この十六日の一日当たりの接種回数でいえば、約六十八万回ということでありまして、今後、職域接種が進めば百万回の目標に達してくるものというふうに思いますけれども、いずれにしても、高齢者接種のめどがついた自治体には、順次、基礎疾患を有する方あるいは一般の方への接種を進めていただくようお願いをしております。
同時に、この安全保障上抑止力を持つために必要となる基礎的な調査、そして必要最小限の規制を行うようにするというためのものであるということでありまして、まさにこの時々刻々厳しさを増す我が国の安全保障環境、こういったものを鑑みるにつけ、先送りは許されない法案なんだろうなということを改めて実感したわけでございます。